- ホーム
- 地域脱炭素とは
地域脱炭素とは
「地域脱炭素」とは
CO2をはじめとする温室効果ガス排出量の削減が世界中で求められる中、日本でも国全体で脱炭素に取り組む動きが加速しています。
「地域脱炭素」とは、令和3（2021）年6月9日に策定された「地域脱炭素ロードマップ」を中心とした温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みで、脱炭素で地域の課題を解決し、地方創生につなげる「地域の成長戦略」の一つとされています。
「地域脱炭素」の趣旨
令和2（2020）年10月、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。また、2021年４月には、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらには50％の高みに向けて挑戦し続けることを表明しました。 これらの目標を達成するには、国と地方の協働・共創による取り組みが必要不可欠です。そのため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議を設置。令和3（2022）年6月9日には、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。「地域脱炭素ロードマップ」には、特に2030年までに集中して行う取り組み・施策を中心に、工程と具体策が示されています。
地域脱炭素ロードマップ
①地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、2025年までの５年間を集中期間として施策を総動員すること、②2030年以降も全国へと地域脱炭素の取り組みを広げること、③2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することなどが示されています。
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の「地域の成長戦略」で、自治体や地域企業、市民など地域の関係者が主役となり、今ある技術と再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現できます。経済を循環し、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題もあわせて解決し、地方創生に貢献できる取り組み、それこそが地域脱炭素なのです。
地域脱炭素が目指すもの
地域脱炭素の取り組みは、産業や暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するよう進めることが重要です。そして、そのカギを握っているのが、地域における再生可能エネルギーの導入拡大と言われています。地域の企業や地方公共団体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながると期待されています。
日本の温室効果ガス削減の中期目標と長期的に目指す目標
地域の再生可能エネルギーの活用等による地域経済への効果
再生可能エネルギーとは
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱などをエネルギー源とするエネルギーです。どこにでも存在して枯渇しないこと、温室効果ガスを排出しないことが特徴です。石油や天然ガスなどの化石燃料とは異なり、国内で生産できることからも大きく注目されています。
主な再生可能エネルギー
●太陽光 ●風力 ●水力 ●地熱 ●太陽熱 ●大気中の熱その他の自然界に存在する熱
●バイオマス（植物に由来する有機物）